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適切な対処望めない=賭博問題で相撲協会に苦言―文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は15日の閣議後記者会見で、大相撲の大関琴光喜関らの野球賭博問題について「(日本相撲協会は)調査を誰がしているのか、情報を共有していない。公開基準も極めてあいまいで、こういう状況の中では適切な対処は望めない」と述べ、調査が後手に回っている日本相撲協会に苦言を呈した。その上で、「真摯(しんし)にオープンに物事に対応していただくよう指導したい」として、協会への指導監督を強化する意向を示した。 

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エジプト エジプト・日本科学技術大学が開校(毎日新聞)

 【カイロ和田浩明】日本式の教育・研究を行うエジプト・日本科学技術大学(E-JUST)の開校式典が3日、カイロ近郊で行われた。中東諸国やアフリカでの世界レベルの科学技術教育・研究拠点になることを目指す。

 式典でエジプトのナジフ首相は「エジプトと周辺地域の科学技術の拠点に育ってほしい」とあいさつ。日本側実施主体の国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長は「成熟した日本はこれまでの蓄積を開発支援に生かすべきだ」と話した。

 E-JUSTはエジプト北部のボルグ・エル・アラブに建設される。エジプト側が土地や施設、日本側が教官、機材を提供。実践・応用力や実験を重視した日本式教育を織り込んだカリキュラムが特徴だ。最終的な学生数は約3000人になる見通し。2月に予定地近くの国立研究所内の仮施設でエジプト人修士・博士課程の学生27人に講義を開始している。

 日本の九州大、早稲田大、京大など12大学、エジプトのカイロ大などが協力。両国の産業界も支援している。

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宝くじ発行停止を撤回 枝野行政刷新相と原口総務相が協議(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は25日午前、政府の行政刷新会議が事業仕分けで「廃止」と判定した宝くじの関連事業をめぐって原口一博総務相と協議し、「天下り問題についての問題意識は共有しているが、直ちに発行認可を止めるという話ではない」と述べ、発売中止を求める方針を撤回した。枝野氏が閣議後の記者会見で明らかにした。

 刷新会議は21日の仕分け作業で、天下り役員の高額な給料、豪華なオフィス、都道府県から受け取った収益の分配方式が複雑であることなどの問題が解決されるまでは、宝くじ発売を中止するよう原口総務相に要請すると結論づけていたが、わずか4日間で、事実上撤回した格好だ。

 一方、行政刷新会議は25日、「事業仕分け第2弾後半戦」の最終日の作業に入った。午前には、司法協会(法務省所管)が請け負う裁判記録のコピー業務などを議論。刑務所で独占的に物品販売する矯正協会(法務省)の刑務作業協力事業も審議する。

 午後には、全日本トラック協会(国土交通省)による「都道府県トラック協会からの出捐(しゆつえん)金による事業」のほか、道路の下に穴が空いていないかを調べる道路保全技術センター(国交省)の調査事業なども取り上げる。仕分けの後半日程は同日中に終了する予定だ。

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国家公務員に希望退職導入 現職世代の給与引き下げも(J-CASTニュース)

 国家公務員の採用半減方針が「若者にしわ寄せ」と波紋を呼んでいるが、原口総務相は、現職世代の公務員にも希望退職制度や給与引き下げ策などを考えていることを明らかにした。ただ、その内容によっては、現在行われている勧奨退職と変わらなかったり、「むしろ優遇」になったりする恐れもある。

 2011年度からの国家公務員採用半減方針は、現在の受験生に影響が出るだけに波紋を呼んだ。不況下の就職難が続いており、まず現職世代の給与削減などが先なのでは、と不満が渦巻いたのだ。

■原口総務相「一定以上の給料も削減」

 現職世代についての政府の考えは明らかではなかったが、近く民間企業と同様な希望退職制度を導入する方針であることが分かった。原口一博総務相が、10年5月14日の閣議後会見で、J-CASTニュースの質問に対し、「希望退職制度を考えている」と明言した。

 政府の天下りあっせん禁止方針で公務員の勧奨退職がなくなると予想されているが、それに代わるものとして、退職金を上乗せする希望退職が出てきたらしい。

 さらに、原口総務相は会見で、「一定以上の給料を削減しないといけない」との考えも明らかにした。政府は、定年まで働く公務員が増えることを見越し、給与を低く抑えた「高位の専門スタッフ職」を設ける方針だ。現在は課長級までのスタッフ職を、部・局長のポストまで拡大するわけだ。原口総務相の真意は必ずしも明らかではないが、新スタッフ職設置で幹部クラスの給料を削減することを指している可能性がある。

 こうした対策は、国家公務員の退職管理基本方針として、近く閣議決定される見通しだ。

■「現職世代を守るわけではない」

 若者しわ寄せ批判については、原口総務相は会見で、希望退職などの対策を挙げ、「現職世代を守るわけではない」と反論した。

 支援を受ける公務員労組に配慮して、採用削減を進めていることも否定した。「労働組合を守るならば、採用していった方が一人一人の負荷を減らす意味ではいい。公務員の高コスト体質は、若い世代も負担する税金で引き継ぐことになってしまうので、その世代が反発しているという批判は筋が違う。高コスト体質を軽くしたいということだ」と主張した。

 ただ、退職金の上乗せ率によっては公務員優遇批判が出ると指摘されている。また、幹部のスタッフ職については、みんなの党の渡辺喜美代表が「窓際幹部」になると批判しており、現職世代に相応の負担になるかはその内容次第だ。


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バイク放火容疑で男再逮捕=連続不審火との関連捜査-千葉県警(時事通信)

 千葉県八千代市米本の米本団地で昨年10月、駐輪場のバイクが燃え、煙を吸うなどした住民14人が重軽傷を負った火災で、県警八千代署は6日、建造物等以外放火の疑いで、当時この団地に住んでいた無職大堀英俊容疑者(45)=別の建造物損壊罪などで公判中=を再逮捕した。同署によると、「会社を辞めて金がなく、ストレスを解消するためにやった」と容疑を認めているという。
 同団地では、この火災の約2時間後に別の駐輪場でバイクなどが燃えたほか、同月16日に同様の不審火があり、同署は関連を調べる。
 逮捕容疑は昨年10月31日午前2時20分ごろ、同団地駐輪場でバイクのボディーカバーにライターで火を付け、バイク6台と自転車14台など(被害総額約780万円)を焼損させた疑い。 

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